訪問口腔ケアセンターのあゆみ

訪問口腔ケアセンター設立後10年の歩み

在宅歯科医療連携室の基盤となる「訪問口腔ケアセンター」は平成18年3月23日に設立され、本年で設立10周年を迎えました。当時としては、全国的にもあまり例のない歯科医師会の事業でした。他に手本のない手探りの組織づくりで、当初は予算も自前で細々とした運営でした。しかし、その後の新規事業の後押しもあり、着実に発展を遂げてまいりました。

転機は、厚生労働省の平成22年度の歯科保健対策の新規事業で、「在宅歯科医療連携室整備事業」が開始したことでした。すでに「訪問口腔ケアセンター」を独自に開設していた本会がモデル事業に選定され、平成23年4月1日付で訪問口腔ケアセンターに併置される形で設立されました。新潟県では、本会と佐渡歯科医師会の2箇所に在宅歯科医療連携室が設置されました。

また、さらに平成26年度基金事業の「医療介護総合確保基金」により、在宅歯科医療連携室整備事業予算が確保され、新たに新潟・長岡・新発田・燕・十日町の5郡市会に在宅歯科医療連携室が設置されました。(平成27年1月～3月)次いで、平成28年度は4郡市会に設置予定です。

このように、「在宅歯科医療連携室」が新潟県歯科医師会主導で推進されてきて、また、県内11郡市会にまで拡がりをみせると、在宅歯科医療連携室整備事業が歯科医師会事業として定着しつつある状況であり、対外的にも周知されてきております。

ところが、本会では、10年前に設立された「訪問口腔ケアセンター」と5年前に設立された「在宅歯科医療連携室」が並立して存在する組織立てになっておりました。そのため、業務内容がよく似ており、「どう違うのか区別しにくく、わかりにくい。」とのご指摘を内外からいただくようになり、理事会等で協議の結果、名称統一をはかることになりました。

平成28年3月末日をもって、「訪問口腔ケアセンター」は「在宅歯科医療連携室」に包括されて、その名称は消える形となりました。しかし、「訪問口腔ケアセンター」の理念と業務の全てが、「在宅歯科医療連携室」に継承されております。

平成28年9月19日

「訪問口腔ケアセンター」と「在宅歯科医療連携室」について

在宅歯科医療連携室が厚労省の事業として設立された平成23年から、遡ること5年前、すでに上越歯科医師会独自の事業として、類似したコンセプトを持つ「訪問口腔ケアセンター」を発足させました。

①訪問歯科診療。訪問口腔ケアの相談と依頼の窓口 ②実施歯科診療所等の紹介
③在宅歯科医療に関する広報 ④在宅歯科医療機器の貸出
連携室業務とされているこれらの業務は、すでに「訪問口腔ケアセンター」で先行実施しておりました。

この2つの組織の比較対象表をご覧ください。

医療・介護の多職種連携については、「訪問口腔ケアセンター」としても視野に置いておりましたが、組織としてまだ強固ではなく、大きな実績を挙げることはできませんでした。在宅歯科医療連携室が設立されて以降、様々な取り組みをすることができました。

「訪問口腔ケアセンター」の当初からの一番の特色は、訪問をする歯科衛生士の人材登録バンクとしての役割です。誤嚥性肺炎予防としての口腔ケアの取り組みなどが、歯科医療職に求められていることにより、歯科衛生上の役割がますます重要になってきております。
なお、「訪問口腔ケアセンター」における登録歯科衛生士の人材活用については、平成27年2月25日にNHKの「クローズアップ現代」で紹介されました。
フリーランスの歯科衛生士が、訪問口腔ケアの場で活動しやすい環境づくりを、歯科医師会として事業化していることが評価されました。